イソリア PROdb 利用規約

イソリアPROdbクラウド型データベースの利用に関する規則

利用規約

更新日: 2021年2月22日

第1章　一般条項

第1.1条（目的）

株式会社イソリア（以下、「本会社」といいます）は、PROdbクラウド型データベースプラットフォーム（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して、以下の規則（以下、「本規則」といいます）を策定しており、これらの規則に従ってサービスを提供するものとします。本サービスのユーザーは、本サービスに同意し、本規則において定めるすべての条項を遵守して利用するものとします。

第1.2条（定義）

本規則において使用し、以下の各項に定める用語の意味は、各項に定めるとおりとします。

「本顧客」とは、本会社の同意に基づき、本規則に基づいて契約が成立している、本会社が提供する本サービスの利用に同意した法人または個人をいいます。
「管理者」とは、本顧客に所属している個人、または本顧客が業務委託をしている個人、または本顧客が業務委託する法人に所属している個人で、本サービスの利用を監督し、利用の申込みまたは利用条件に対する変更時に本会社との間で連絡窓口となる個人をいいます。
「ユーザー」とは、本顧客に所属している個人、または本顧客が業務委託をしている個人、または本顧客が業務委託する法人に所属している個人で、本顧客のサービスユーザーIDを使用し本サービスを利用する個人をいいます。
「サービスユーザーID」とは、各本顧客に発行される、本サービスを利用するためのアクセスIDをいいます。
「利用開始日」とは、本サービスを利用開始できる日をいいます。
「オンライン通知」とは、本会社のウェブサイトへの投稿またはEメールなど、通信回線を使用して発表を行う手段をいいます。

第1.3条（基本契約の性質）

ユーザーが本サービスに対して複数のライセンスを使用している場合、本規則は、個人の対象ライセンスに適用されるものとします。
本会社は、本規則に加え、必要に応じて別個の規則を策定することができます。その場合は、別段の定めがない限り、本規則も適用されるものとします。
本会社は、本顧客の同意を得ずに本規則の全部または一部を変更することができます。さらに、本顧客は、更新された本規則を遵守するものとします。
本規則が変更された場合は、本会社は管理者に通知するものとし、通知方法はオンライン通知とします。さらに、オンライン通知において別段に定めている場合を除き、変更された本規則は通知が送信された時点から有効となるものとし、新たな本規則は、管理者が通知を受領していない、または通知を確認していない場合であっても、適用されるものとします。

第2章　サービスコンテンツ

第2.1条（サービスコンテンツ）

本サービスには本顧客のデータの管理が含まれ、ユーザーはインターネットを介して対象データを使用することができます。ユーザーは、本規則の定めに従い、インターネットを介して本会社が指定する管理サーバ機器に接続し、本サービスを利用することができます。

第2.2条（サービスコンテンツの変更）

本会社は、本会社が本サービスの提供のために手配した機器、設備および通信回線及びソフトウェア（以下「本会社の機器等」といいます）に関して、外注費、保守費、通信費等本サービスを継続する費用が大幅に値上がりした場合、全体的または部分的にサービス料金を変更することができ、本会社は、本サービスを解約し、本サービスのコンテンツを継続する新たなサービスに切り替えることができます。
ユーザーが本サービスを利用したことにより記録されたデータは、ユーザーまたは管理者がバックアップするものとします。

第2.3条（本サービスの停止）

本会社は、本条のいずれかの項目が適用される場合、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。本会社は、本サービスを停止したことにより本顧客が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
本会社は、本会社の機器等の修理、点検、保守、アップグレードまたは拡張等のために本サービスを停止する場合、遅くともその1週間前までに、Eメールまたは本会社のウェブサイト（ https://esolia.com, https://esolia.co.jp, https://prodb.esolia.net ）を通じて管理者に通知するものとします。かかる通知は送信された時点から有効となるものとし、通知が管理者に届かなかった、または管理者側で通知を確認しなかった場合でも、通知の有効性に影響はないものとします。
本条第2項に定めるEメールまたは本会社のウェブサイトによる通知の期間は、事故の発生など緊急の対応が必要な場合は、短縮することができます。
本会社は、以下の項目のいずれかが適用される場合、管理者に通知するものとします。その場合、本サービスの停止についての事前通知は必要ありません。かかる通知は送信された時点から有効となるものとし、通知が管理者に届かなかった、または管理者側で通知を確認しなかった場合でも、通知の有効性に影響はないものとします。
(a) 申込みフォームまたは提出された文書が不適切であった場合
(b) 申込みフォームに記載された詳細（住所、電話番号、管理者等）に変更があったが、変更手続きが取られていない場合
(c) 本会社の機器等の不具合
(d) 本会社が、コンピューターウイルスを防止するために本会社の機器等の使用を中断する必要があることを確認した場合
(e) 本会社が、本会社の機器等の管理および運営を請け負う請負業者に責めを帰すべきサービスの中断を事前に通知されていなかった場合
本会社は、本顧客、管理者またはユーザーが以下のいずれかの項目に該当する場合、管理者に通知することなく、本サービスを解除し、本サービスを停止し、または必要なその他の措置を講じることができます。
(a) 本顧客または管理者が虚偽の申告をした場合
(b) 本会社または第三者の名誉、信用またはプライバシーを侵害する行為が発生した、または発生するおそれがある場合
(c) 本会社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為が発生した、または発生するおそれがある場合
(d) 本会社または第三者のシステムまたはデータの喪失、破損または盗用を生じさせる行為が発生した、または発生するおそれがある場合
(e) 本顧客による利用料の支払いが確認できない場合
(f) IDもしくはパスワードが悪用された場合、またはIDもしくはパスワードが悪用された可能性が高いと判断された場合
(g) 違法な行為もしくは違法な行為の煽動となりやすい行為、または違法な行為となる、もしくは違法な行為をあおるおそれのある行為が発生したと確認された場合
(h) 本会社の本サービスの提供を妨げる行為、または本サービスの提供を損なうおそれのある行為が発生したと認められた場合
(i) 第三者の本サービスの利用を妨げる、もしくは害する行為、または被害もしくは損害を発生させるおそれのある行為が発生したと確認された場合
(j) 本規則の違反があった場合
(k) 大災害などの不可抗力により本サービスを提供できない場合
(l) 管理者に連絡を取ることができない、または管理者の消息が不明である場合
(m) 本会社の機器等の管理および運営を委託されている請負業者もしくは通信事業者による機器の保守および建設工事による、または回線の混乱もしくは自然災害等によるやむを得ない理由がある場合
(n) 本顧客の代表者が差し押さえもしくは滞納処分にあった場合、または破産の申立てをした場合、または保佐開始決定もしくは後見開始決定を受けた場合
(o) 本顧客が、破産、民事再生手続き、会社更生手続きもしくは特別清算の申立てをした場合、または手形交換所、差し押さえもしくは滞納処分により事業停止処分を受けた場合
(p) 本顧客または管理者の要請により本サービスが停止または解除された場合
(q) 本会社が必要とみなすその他の合理的な理由がある場合

第3章　利用の申込み

第3.1条（契約の申込みおよび確定）

本サービスの利用に関する利用契約の成立後、支払方法および支払時期が確認され次第、本サービスの利用が開始するものとします。
以下のいずれかの項目が本顧客に適用される場合、本会社は、申込みを承認することはできません。
(a) 申込内容が誤っている、不完全または不正確である、または部分的に判読できない場合
(b) 以前の規則の違反により、本会社が与えたサービスの利用資格を本会社が取り消した場合
(c) 本会社が申込者を本顧客として不適切であるとみなすその他の状況があり、本顧客にその理由を提示した場合

第3.2条（本契約の期間および更新）

本顧客の最短の有料利用期間は1カ月とします。
変更手続きまたは解約手続きが取られない限り、当初の利用期間の満了後、利用期間は自動的に1カ月ごとに更新されるものとします。

第4章　利用料および支払方法

第4.1条（請求基準）

本サービスの利用料は、追加のライセンスの数に従って決定されるものとします。
本サービスは、前払いのホスティングサービスです。ユーザーは、サービスを受領する前に料金を支払うという条件に同意したとみなされるものとします。合意は不要です。さらに、サービスの利用に対して登録料または解約料は発生しません。

第4.2条（契約の解除）

本サービスはいつでも解約することができます。本会社は未利用のサービスについて返金することに同意します（1カ月を超える料金が前払いされていた場合、返金は月単位で行うものとします）。お支払いがない、またはお支払いが確認出来ない場合、本会社は、本顧客へのサービスの提供を停止する権利を留保します。本会社は、本顧客が本サービスを利用し続ける限り、請求期間の定額料金を保証するものとします。

第4.3条（請求および支払い）

本会社は、本規則に定める支払い基準に従って要求される利用料金を本顧客に請求するものとし、本顧客は、本条に定める方法に従って期限までに支払いを行う義務を負うものとします。
本顧客は、銀行振込手数料または決済サービスプロバイダーの手数料などの利用料の支払いに関する種々の費用に責任を負うものとします。

第4.4条（サービスの停止）

サービスが停止された場合でも、料金は請求されるものとします。ただし、本会社に責めを帰すべき理由により1カ月間の初日から末日までの期間において15日以上サービスが停止された場合は、1カ月分の利用料が100%減額されるものとします。

第5章　利用

第5.1条（管理者の任命）

本顧客は管理者を任命するものとし、かかる旨を本会社に通知するものとします。
管理者は特定の個人とし、本規則および第3条に定めるその他の規則に定める管理に対する責任を負うものとします。
管理者の変更があった場合、本顧客は直ちに本会社に通知する義務を負います。

第5.2条（変更の通知）

本顧客は、以下のいずれかの項目が適用される場合、自身で、または管理者を通じて、本会社が定める方法に従い、直ちに変更を本会社に通知する義務を負います。
(a) 住所または所在地を変更しようとする場合、
(b) 社名または商号を変更しようとする場合
(c) 代表者または事業主を変更しようとする場合
(d) 電話番号または管理者のEメールアドレスを変更しようとする場合
(e) 支払方法または支払いに必要な種々の通知の詳細を変更しようとする場合
(f) 管理者または管理者の連絡先を変更しようとする場合
本会社が特定の文書が必要と判断した場合、本顧客はかかる文書を提出しなければなりません。
本顧客は、第2.3条、5のアイテム(ｍ)か(n)に該当する、または該当するおそれがある場合、直ちに本会社に通知しなければなりません。

第5.3条（本顧客の環境保守）

本顧客は、本サービスを利用するためにユーザーが必要とする機器および端末および通信回線について、購入、設置、通信料および接続料等を自己の費用負担で準備する責任を負う。

第5.4条（IDおよびパスワードの管理）

管理者は、取引先コードおよびすべてのサービスユーザーIDを管理する責任を負うものとし、本会社は、サービスユーザーIDまたはパスワードが漏洩したことにより本顧客が被った損害については責任を負わないものとします。さらに、本顧客は、本顧客に貸与されたサービスユーザーIDの違法な使用または不適切な管理により本会社または第三者が損害を被った場合に責任を負うものとします。

本顧客は、サービスユーザーIDおよびパスワードが本顧客の下請業者以外の第三者に開示、漏洩、不正に使用されることのいように、自己の同類の資産を管理する場合と同様の注意をもって、すべてのサービスユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。ただし、検察、警察または規制機関から正当なまたは法に則った情報照会があった場合は、サービスユーザーIDおよびパスワードを開示することができます。

第5.5条（安全性および信頼性）

本サービスは、安全性の高いデータセンター内に設置されています。生体認証ロックを備えた施設は、監視システムにより24時間365日管理され、緊急時の非常用電力源としてディーゼル駆動の発電機を二重に備えています。さらに、サヴィス、Level３およびAT&Tを通じてインターネット基幹通信網に達するために複数の接続が必要であり、容易に侵入ができない構造です。そのうえに、施設には、高度な消火システムも設置されています。
本サービスは、デルのサーバハードウェアで起動するマイクロソフトのSQLサーバデータベースを使用しています。
本顧客のデータは、1日1回自動的にバックアップされますが、本顧客のパソコンまたはサーバに定期的にバックアップすることも可能です。
プラットフォーム自体も4種類のセキュリティを保証しています。
(a) プライバシー　インターネットブラウザ：システム間のデータ交換はすべてSSLにより暗号化されています。 https:// で始まるサイトを閲覧する場合、そのウェブサイトはSSLにより保護された安全なサイトであるという意味で、認証を確認するために南京錠のアイコンをクリックして暗号化状態を確認することができます。確認の方法は、ブラウザおよびそのバージョンにより異なります。
(b) 認証 PROdbはすべての側面において認証要求を用いて保護されており、セキュリティを強化するために各々のアクセスが検査されます。設計および構成に従ってデータの一部が開示されない限り、公式なアクセスはできません。
(c) セグメンテーション　各データベースアプリケーションは完全に区切られており、アプリケーション同士をつなぐことは許可されていません。本会社から2つのアプリケーションライセンスが取得された場合でも、データがエクスポートおよびインポートされない限り、データを結合することはできません。
(d) アクセス保護　各ユーザーはシステム内で役割が与えられ、本会社は、システムの設計を通じてかかる役割に対するアクセスを確立しています。完全なアクセス権限が付与されている役割がある一方、一定のアクセス権限しかない役割もあります。

第5.6条（第三者の使用）

ユーザーは、本会社の明示の書面による同意を得ずにサービスを転売し、または営利目的でサービスを利用しないことに同意するものとし、ユーザーは、第三者による違法なアカウントの使用に対し全責任を負うことに同意したとみなされるものとします。

第6章　守秘義務

第6.1条

本会社は、業務の過程において知った個人を識別しうる情報を、当該個人の同意を得ずに第三者に開示してはなりません。ただし、本会社が、法律に基づく公的機関からの問い合わせに従って、または法律に従って、かかる情報を開示する義務を負う場合には、この制限は適用されないものとします。

第6.2条

本会社は、以下のいずれに該当する場合、本顧客から同意を得ずに、必要な情報を使用できます。

(a) 本会社内部で使用される情報を収集し、分析するために使用する場合
(b) 本会社のサービスについて説明するために作成される資料の情報源として使用する場合
(c) 本顧客が第2.3条、5のアイテム(f)に該当する場合
(d) 検察、警察または規制当局から正当なまたは法に則った情報照会があった場合

第6.3条

本会社は、本契約の解除後であっても、本章の範囲内で本サービスにおける本顧客の登録情報を使用することができます。

第6.4条

本会社は、安定した本サービスを提供するために、各本顧客について、本会社の機器等の使用に関連して、データ登録の状態、データ通信量および接続状況などの管理データを取得することができます。本会社は、かかる管理データを注意深く管理することに責任を負うものとし、本サービスの安定した提供以外の目的で、データが使用、閲覧または開示されないものとします。

第7章　雑則

第7.1条（免責）

本会社は、本顧客による本サービスの利用の結果に関して、ならびに本サービスを利用して記録されるすべてのデータの完全性、網羅性、正確性、信頼性および有用性等に関して、本規則に定める以外で、いかなる保証もしないものとします。
本会社は、本サービスの遅延、中断、変更、停止または廃止に関連して発生した本顧客の損害に関して、本規則に定めるもの以外、利用料の返金の責任または義務を負わないものとします。
IDとパスワードの管理は、管理者の指示に従い本顧客が慎重に実施するものとします。本サービスの利用がパスワードを使用し、認証されたIDを使用したうえでの場合は、常に正規のユーザーによる使用であるとみなされるものとし、本会社は、正当なユーザーではないユーザーによる利用の場合であっても不正な利用に対して責任を負わないものとします。
本会社は、もっぱら本顧客による本サービスでの使用のために本会社の機器等を保証するものとし、本会社の機器等を接続するための通信回線、機器、設備およびソフトウェア等に対していかなる責任も負わないものとします。

第7.2条（賠償）

本会社は、本規則に基づく義務の履行に関して故意の、または重大な過失がない場合は、損害賠償に対し責任を負わないものとします。
本顧客は、本会社およびそれらの取引先および譲受人をすべての不利益から保護し、損害を補償することに同意したとみなされるものとします。したがって、本顧客が第2.3条、5に該当し、または本規則に違反したことにより本会社が直接または間接的に損害を被った場合、本顧客は、本サービスが終了したか否かにかかわらず、損害賠償請求があった場合に本会社の計算基準に基づき損害を賠償する義務を負うものとします。

第7.3条（著作権）

本会社は、本サービスを提供するために本会社が作成したシステムおよびソフトウェアの全部または一部について著作権（二次的著作物を作成する権利およびそのような著作物を使用する権利を含みます）を有するものとし、本顧客は、本会社から許可を得ることなく、本規則において認められた範囲を超えて、スターターキットおよび対象アプリケーションをコピーし、変更し、その他のいかなるフォーマットでも、頒布し、貸与し、または使用してはなりません。さらに、本顧客は、本会社から許可を得ることなく、本会社が所有している商標（サービスマークを含みます）を使用してはなりません。

第7.4条（管轄権を有する裁判所）

本サービスの利用に関して本会社と本顧客との間で紛争が生じたときには、東京地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。

本TOS契約の変更

当社は、本利用規約を随時変更する権利を留保しています。当社は、本ウェブサイトのニュースの項目で変更を発表します。

イソリアへの連絡

本文書に関してのご質問・お問い合わせは、株式会社イソリアまでご連絡ください。連絡先：

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