2026年7月28日16時27分、熊本県宇土市付近を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。多くの方が亡くなられ、8月に入った現在も数千人の方が避難所での生活を続けておられます。断水と停電の復旧は途上で、余震も続いています。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
熊本は2016年にも同じ地域で大きな地震を経験しました。10年かけて修復が続いていた熊本城の石垣が、再び各所で崩れています。
弊社は東京のIT企業であり、災害支援の専門機関ではありません。お役に立てるとすれば、情報を整理して探しやすくすること、つまり本業の部分です。そこで弊社では、日本の防災・緊急情報をまとめたページを公開しています。登録不要、無料でご利用いただけます。
海外の同僚への説明という課題
グローバル企業の日本拠点にお勤めの方であれば、災害のたびに同じ状況に直面されているのではないでしょうか。外国人スタッフから「どこに電話すればいいのか」「このアラートは何なのか」と聞かれ、本社からは「日本の状況を説明してほしい」と連絡が入る。説明する材料を、その場で英語で用意しなければならない。
弊社の防災ページは、まさにその場面を想定して作っています。日本語版と英語版があり、英語版はそのまま外国人スタッフや本社に共有できます。
日本の緊急連絡先：110番、119番、118番（海上保安庁）、各国大使館、医療機関、英語対応の相談窓口など、66件以上を検索・絞り込みできるディレクトリです。カテゴリ、地域、優先度で絞り込んだうえで、CSVまたはvCard形式でダウンロードでき、vCardはそのままスマートフォンの連絡先に取り込めます。
緊急連絡先と安全ガイド：通報時に何を伝えるか、備蓄チェックリスト、地震・津波の基本行動をまとめています。
日本で必携のアプリ：防災、翻訳、交通情報のアプリをiOS・Android別に整理しています。
J-ALERTの解説：全国瞬時警報システムの仕組み、あの警報音の意味、英語で受信する設定方法を説明しています。外国人スタッフには特に評判の良いページです。
IT担当者に確認していただきたいこと
オフィスの電話機から110番・119番がかけられない場合があります。 防災の専門機関ではなく、IT事業者だからこそお伝えできる点です。
IP-PBXやクラウドPBXをお使いの場合、固定電話機から緊急通報ができない、あるいは着席している場所ではなくサービスの登録住所を管轄する指令センターにつながってしまう、ということが起こり得ます。実際に試したことのある企業は多くありません。緊急時に初めて気づくには、あまりにも遅すぎます。
通信事業者に、自社の電話機から110番・119番が発信できるか、発信した場合にどの住所として扱われるかを確認してください。そのうえで、結果を社内に周知することが大切です。発信できない場合の代替手段は携帯電話、または公衆電話です。公衆電話からの110番・119番は無料で発信できます。
10分でできること
連絡先ディレクトリで必要な連絡先を絞り込み、vCardをスマートフォンに取り込んでください。回線が混雑してサイトが開けない状況でも、端末に入っていれば使えます。防災アプリのインストールと英語通知の設定も、通信環境と気持ちに余裕があるうちに済ませてしまいましょう。
残るひとつはダウンロードではなく相談です。電話がつながらないときの安否確認の手段を、家族と、そして職場のチームと決めておいてください。回線は必ず輻輳します。全員が落ち着いて話せるうちに決めておくことが、そのまま当日の動きを左右します。
備えだけは、後からでは間に合いません。