IT関連品の廃棄処理
PC/サーバ類を廃棄するには
一般的な廃棄プロセスについて
様々なIT機器の廃棄処理も弊社にお任せください。毎年古くなったPCだけでなく、モニタ、サーバ類など多種多様のITアセットの廃棄処理を、クライアントの必要条件に合わせて実施します。企業情報の入ったハードディスク HDD などの記憶装置に関しては全て取り出しの上、破砕処理を行います。
その他ご希望により、PCやネットワーク機器など下取り対象品となるアセットにおいては、廃棄ではなく下取り処理とすることで廃棄料金と相殺することが出来ます。（※HDDなどの記憶装置を取り除いた上での、下取り対応が可能です。）
また廃棄業者からは「マニフェスト」と呼ばれる、国から認められた排出事業者のみが出すことの出来る正式な廃棄証明書を取得し、提出させていただきます。
流れ
一般的な対応の流れとしては以下の形で行っております：
インベントリファイル作成 - 廃棄対象となる全てのアセットの情報を集約したインベントリファイルを作成します。（ITアセット番号、資産管理番号、シリアルナンバーや型番、サポート契約状況・番号、対象品の写真などを含む）
部門・業者コーディネーション - 関連部門（総務や経理など）との確認の上、弊社で契約のある複数の廃棄業者より適切な業者の見積もりを取得します。
廃棄品引き取り申し込み - 引き取り日を確定、必要に応じてビル側への作業届けを申請し、廃棄品の回収までを見届けます。
リサイクルや廃棄作業 - お客様の要求に従って、リサイクルおよび廃棄処理が行われることを監督します。
業者廃棄証明書取得 - 後日発行される廃棄証明書（マニフェスト）を取得し、関連部門へ提出いたします。
アセット管理一覧の更新 - 必要に応じて、アセット管理一覧の更新をします。
主な利点
- 認定廃棄業者: 国から認められた廃棄業者との連携
- データセキュリティ: セキュリティポリシーに従った完全なデータ破砕
- コスト最適化: 下取りオプションによる廃棄コストの相殺
- コンプライアンス文書: 正式なマニフェストと証明書の提供
- エンドツーエンド管理: インベントリから完了まで全プロセスの調整
- アセット追跡: プロフェッショナルな文書化と記録管理
対応機器
- デスクトップPC・ノートPC: 完全なデータ破砕とリサイクル
- サーバ・ネットワーク機器: 適切な文書化を伴う安全な廃棄
- モニタ・周辺機器: 環境に配慮したリサイクル
- ストレージデバイス: 安全なデータ破砕と廃棄
- モバイルデバイス: 企業デバイスのライフサイクル管理
- ケーブル・アクセサリ: 完全な機器廃棄の調整
コンプライアンス・認証
- 国認定廃棄業者のみとの連携
- 正式なマニフェスト文書の提供
- データ破砕証明書
- 環境コンプライアンス報告
- アセット追跡と文書化
- ステークホルダー調整と報告
グローバル企業における日本の廃棄要件への対応
海外の同僚や本社に日本の独特な廃棄規制を説明する際、その複雑さを理解してもらうのは困難です。イソリアは、国際的なコンプライアンス要件と日本特有の要件を両立させるパートナーとして、グローバル企業の日本法人をサポートします。
PCリサイクル法（資源有効利用促進法）への対応
海外本社への説明ポイント：
- なぜ特別なのか: 2003年から施行された日本独自の法律により、PCは通常の廃棄物とは別扱い
- PCリサイクルマーク: 新しい機器は無料、古い機器は有料（3,000円〜7,000円）という二重システム
- メーカー責任: 各メーカーが自社製品の回収・処理を担当する独特なスキーム
- 自治体の非関与: 他国と異なり、地方自治体はPCを一切回収しないため、企業独自の対応が必要
産業廃棄物処理における国際基準との整合
グローバル監査対応：
- 産業廃棄物契約書: 日本の法的要件を満たしつつ、グローバル基準も考慮した契約締結
- マニフェスト管理: 日本独自の追跡システムを、国際的な文書化要件と統合
- データ破砕認証: NIST 800-88等の国際基準と日本の認定業者要件の両立
- コスト透明性: 約20万円の処理費用を、グローバル予算計画に適切に反映
グローバル本社報告のための文書化
国際基準対応報告書作成：
- 英文証明書: 日本の認定業者発行の証明書を、海外監査に対応できる英語版で提供
- シリアル追跡: 各ストレージデバイスのシリアルナンバー管理を、グローバルIT資産管理システムと連携
- コンプライアンス報告: 日本の法的要件遵守を、国際コンプライアンス報告書に統合
- 監査対応: 海外監査法人の要求に応じた、適切な文書化と証跡管理
イソリアのバイリンガル・ブリッジサービス
日本と海外をつなぐパートナーとして：
- 規制説明: 海外の同僚に日本の複雑な規制を分かりやすく英語で説明
- グローバル統合: 日本の要件を、既存のグローバルプロセスに効率的に統合
- 本社報告: グローバル本社が求める形式での報告書作成とプレゼンテーション
- 監査支援: 国際監査における日本特有要件の説明とエビデンス提供
- 継続的調整: 法規制変更時の海外本社への迅速な情報共有と対応策提案
一連の流れは、処分品の量やご要望に応じて早ければ数週間以内に実施することが可能です。ITアセット品の廃棄処理にお困りの方は、是非イソリアにお任せください。